調査研究の社会還元
◆ 調査研究報告書の無償配布
報告書の配布
＜配布先＞
・行政、学識経験者、官民研究機関
・図書館：国立国会図書館、国立国会図書館関西館、東京都立中央図書館、大阪府立中央図書館、
大阪市立中央図書館、京都府立図書館、愛知県図書館、神奈川県立図書館、横浜市立図書館、
川崎市立中央図書館、兵庫県立図書館、神戸市立中央図書館、千葉県立中央図書館、
埼玉県立熊谷図書館、他
・大学（住宅・都市計画系研究室）
・都市再生機構（ＵＲ） 等
計９７か所（令和６年度）
報告書概要（要旨）版の配布
＜配布先＞
・行政、学識経験者、官民研究機関、図書館、大学（住宅・都市計画系研究室）、都市再生機構（ＵＲ） 他
計１２９か所 （令和６年度）
◆調査研究発表会の開催（令和６年度）
住生活月間協賛で下記の調査研究発表会を大阪で１回、東京で２回開催した。
□大阪会場
【日 時】令和６年１０月８日（火）１８：００～２１：００
【会 場】ホテルモントレ ラ・スール大阪
参加人数 ２６人
【内 容】
密集市街地の創造的再生を促す路地×ダイバーシティに関する研究
～神戸市長田区駒ヶ林地区の取組み～
<発表者> 松原永季 （一社）空き縁ネット代表理事
<概要>
駒ヶ林地区における空き地再生やまちづくりの取組みを通して、密集市街地の持つ多様な入居者を受け入れる潜在力を示し、そこに必要な中間的存在の重要性を再確認した。この認識のもと駒ヶ林地区では、空き家所有者からの信頼性の高いまちづくり協議会と、NPO的性格を持つ不動産事業法人、入居者から信頼される居住支援法人等が、それぞれ中間的存在としての役割を果たす空き家再生システムを構築することとなった。
□東京会場１
【日 時】令和６年１０月１７日（木）１３：００～１６：００
【会 場】学士会館３０２会議室
参加人数 ２０人
【内 容】
（１） ノルウェーにおける持続可能なコ・ハウジングの住民参加と運営体制に関する研究
～新しいタイプの集合住宅を事例として～
<発表者> 水村容子 東洋大学教授
<概要>
北欧諸国において唯一ＥＵに加盟していない国ノルウェーは、その住宅事情もスウェーデン、デンマークとは大きく異なっており、日本同様、一戸建ての持ち家への志向が強い社会である。一方、世帯の小規模化・単身世帯化の状況が進行しており、孤独を払拭しより質の高い生活を求める動きの一つとしてコ・ハウジングが試行されている。本研究は、背景にある住宅政策や住宅事情を俯瞰した上で、事例を紹介するものである。
（２）子どもを守り育てるための地域コミュニティの役割に関する研究（中間発表）
<発表者> 子どもと地域コミュニティ研究会 小畑晴治他
<概要>
本研究は、子どもを守り育てるための地域コミュニティの役割を、様々な立場で活動されるゲストへのヒアリングを通じて考察する。今回は２年調査の１年目の報告として、事例を紹介するとともに、後半の研究の示唆を得ようとするものである。
□東京会場２
【日 時】令和６年１０月３０日（水）１３：００～１６：００
【会 場】学士会館３０２会議室
参加人数 ２７人
【内 容】
（１） まちづくりにおける自転車活用の可能性に関する研究（その２）
～自転車活用の可能性と効果～
<発表者> 古倉宗治 特定非営利活動法人自転車政策・計画推進機構理事長
<概要>
（その１）調査で八王子市内の３か所を対象に、自転車やクルマ等の利用実態や意識等に関するアンケート調査を実施した。本報告は、その結果を基にコンパクトシティ内の移動における自転車の活用可能性を数量的に明らかにし、またその効果を試算した。
（２）団地の文化的価値に関する研究
<発表者> 団地の文化的価値に関する研究会 井関和朗他
<概要>
日本における団地の原点といえる同潤会が設立されて１００年になる。団地はその後戦争による住宅不足の解消を目的に多数建設され日本の社会に定着した。本研究は、時代の変遷を経てその評価が変化をしてきた団地を、作り手や住み手の視点、子どもの視点、あるいは団地映画における捉え方等を通じて、文化として捉えようとする試みである。
◆ 調査研究発表会の開催（過去開催分）
◆ 住宅等の基本動向情報交換会の開催
燦金会（当財団主催定例会）
毎月1回開催
行政、マスコミ、公益団体、損害保険会社、民間研究所等２７名で構成
その他
その他財団の目的を達成するために必要な事業を行った。