調査研究の社会還元
◆ 調査研究報告書の無償配布
報告書の配布
＜配布先＞
・行政、学識経験者、官民研究機関
・図書館：国立国会図書館、国立国会図書館関西館、東京都立中央図書館、大阪府立中央図書館、
大阪市立中央図書館、京都府立図書館、愛知県図書館、神奈川県立図書館、横浜市立図書館、
川崎市立中央図書館、兵庫県立図書館、神戸市立中央図書館、千葉県立中央図書館、
埼玉県立熊谷図書館、他
・大学（住宅・都市計画系研究室）
・都市再生機構（ＵＲ） 等
計７６か所（令和５年度）
報告書概要（要旨）版の配布
＜配布先＞
・行政、学識経験者、官民研究機関、図書館、大学（住宅・都市計画系研究室）、都市再生機構（ＵＲ） 他
計１４１か所 （令和５年度）
◆調査研究発表会の開催（令和５年度）
住生活月間協賛で下記の調査研究発表会を東京と大阪で計２回開催した。
□大阪会場
【日 時】令和５年１０月３日（火）１８：００～２１：００
【会 場】ホテルモントレ ラ・スール大阪
参加人数 ２４人
【内 容】
商店街等におけるストック活用とコミュニティ再生に関する調査研究 その２
― コミュニティ・ベースド・デベロッパーらの新たな役割と方法論についてー
<発表者> 川幡祐子 （一社）大正・港エリア空き家活用協議会代表理事
弘本由香里 大阪ネットワーク㈱エネルギー・文化研究所特任研究員
及び（一社）大正・港エリア空き家活用協議会理事
<概要>
「コミュニティ・ベースド・デベロッパー（CD）」とは、地域の事情に通じ、多分野のプレーヤーをネットワークし、従来の建築・不動産の枠を越え、持続可能なコミュニティ再生や活性化を牽引する存在として、商店街等におけるストック活用の担い手となっている事業者や事業体を指す。本調査では、５地区の商店街の事例を通じて、CDの果たしている役割を分析し、課題克服のキーファクターに関する提言をした。
□東京会場
【日 時】令和５年１０月２０日（金）１３：００～１６：００
【会 場】学士会館３０２会議室
参加人数 ２４人
【内 容】
（１） まちづくりにおける自転車活用の可能性に関する研究（その１）
～アンケート調査及び分析～
<発表者> 古倉宗治 特定非営利活動法人自転車政策・計画推進機構理事長
<概要>
コンパクトシティにおける自転車活用の可能性を明らかにすべく、八王子市内の３か所を対象に、自転車やクルマ等の利用実態や意識等に関するアンケート調査を実施した。本報告は、その結果の分析報告であり、自転車の活用可能性が十分にあることが明らかになった。
（２）フィンランドにおけるHome for All（すべての人に住宅を）の思想と実践
―多様なニーズに応える住宅整備とその実践ー
<発表者> 石井 敏 東北工業大学教授
<概要>
フィンランドは、ヨーロッパの中で唯一ホームレスを大幅に減少させている国である。そして、その背景には「ハウジングファースト」の思想がある。本研究はフィンランドの住宅政策の歴史を俯瞰するとともに、国家的戦略のもとで、この思想を住宅の建設と提供、及び居住者支援において国、自治体、NGO、財団等が密に連携をして推進し、成果を出している状況を紹介する。
◆ 調査研究発表会の開催（過去開催分）
◆ 住宅等の基本動向情報交換会の開催
燦金会（当財団主催定例会）
毎月1回開催
行政、マスコミ、公益団体、損害保険会社、民間研究所等２７名で構成
その他
その他財団の目的を達成するために必要な事業を行った。