調査研究の社会還元

 
 
     調査研究報告書の無償配布

  • 報告書の配布
<配布先>
 ・行政、学識経験者、図書館(国会図書館他)、官民研究所、損害保険会社、事業者
 ・全国大学
 ・都市再生機構(UR) 計107か所
  • 報告書概要(要旨)版の配布
<配布先>
 ・行政
 ・学識経験者
 ・図書館
 ・大学(住宅・都市系大学他)
 ・官民研究所
 ・都市再生機構(UR)
 ・損害保険会社
 ・各種事業者 他  計244か所
 
 
 
 

    調査研究発表会の開催(平成30年度)


 

住生活月間協賛で下記の調査研究発表会を東京と大阪で開催した。

また、発表者を囲む会も同時に開催し、内容の理解向上と参加者間での交流促進を図った

・東京会場


【日  時】   平成30年10月17日(水)18:00~20:30

【会  場】  東海大学校友会館(霞が関ビル35階)

【内  容】  

  (1)ナポリにおけるネットワーク社会に基づいた都市空間・住宅利用に関する調査研究(中間報告)
   <発表者>
中橋 恵(イタリア・ナポリ在住研究者)

  <概要>

 イタリアは欧州諸国の中でも自殺率が極めて少ない国であり、経済的にも貧しいはずの南イリアは特に自殺率が低い。本調査はナポリの中でも最も貧しい庶民地区のひとつである「サタ地区」を対象に、居住者に対するアンケート・インタビューを通じて、近隣共同体とも言えるコミュニティの仕組みやその広がりを探った。


  (2)「空き家」対策に向けてストックをフロー化させる仕組みづくりの研究
   <発表者>
澤登 信子(公益財団法人アーバンハウジング理事)
深田 洋史(NPO法人住まいや暮らしの何でも相談センター理事)
鈴木 雄二(てまひま不動産代表)
小島 洋児(NPO法人住まいや暮らしの何でも相談センター理事)
竹居 百合子(不動産投資コンサルタント)

  <概要>

 標題の調査成果を踏まえつつ発表会では、空き家活用促進策として、空き家所有者の相談先となる「ワンストップサービス」の提案、空き家を共通の趣味等を持つ人々の集いの場「オアシス」として活用しようという提案及びその改修の実例等を紹介し、積極的かつ具体性を持つ仕組みについて報告した。




・大阪会場

     【日  時】   平成30年10月22日(月) 18:00~20:00

         【会  場】  ホテルモントレ ラ・スール大阪(大阪市中央区)

     【内  容】 

                地域包括ケアシステムに向けたコミュニティとライフスタイルの形成に関する研究


                    <発表者>

三浦 研(京都大学大学院 教授)

佐藤 由美(奈良県立大学 准教授)

山口 健太郎(近畿大学 教授)

前田 昌弘(京都大学大学院 講師)


      <概要>

平成27年度の改正により、介護保険は地域の実情に応じて市町村が効率的に介護予防活支援サービスに取り組む「新しい総合事業」に移行した。本調査は総合事業を目指した関西の自治体の取り組みと、住民主体の活動状況の把握を行った。発表会では、調査概要に加えて、事例紹介を通じた民間事業者との連携の可能性、洛西ニュータウンにおける活動事例と課題を報告した。


 
    調査研究発表会の開催(過去開催分)
 
 

 
 
 
 
     住宅等の基本動向情報交換会の開催
 

  • 燦金会(当財団主催定例会)
    • 毎月1回開催(平成28年10月で331回目)
    • 行政、マスコミ、公益団体、損害保険会社、民間研究所等27名で構成
  • その他
    • その他財団の目的を達成するために必要な事業を行った。